裁判でセクハラを訴えるとき、まずやるべきこととは

十分な下調べをして、自分の受けた嫌がらせは、セクハラだと断定できても、それを法的に訴えるケースはまだまだ多くはありません。実際に社内で起こっていたことでも、会社をすでに辞めてしまっていたり、また体を壊して休職中だったりして、すでに職場環境に身を置いていない場合では、なかなか証拠集めが難しいからです。

まだセクハラが続いている場合、またその職場に身を置いている場合は、実際に法的に訴えるための有効な証拠集めをしましょう。加害者の言葉を録音したり、実際に起こっていることを動画で録画したり、性的な意味合いを含んだメールなどが送られてきた場合は、それももちろん保存しておきましょう。

証拠がどれだけ集められるか、また会社側にも十分相談したという証拠があればなおいいです。面談の時間などを控え、その内容を録音しておくこと、またあらかじめ法律事務所に相談しておいて、有効な質問や相談内容などを調べておくと、こちらの有利になる情報が集まるでしょう。

コンプライアンス、またセクハラ対策がきちんとしている職場では、まず職場から動いてくれるものです。もし加害者や会社を被害者が訴えるようになったら、実損害だけではなく、会社のイメージダウンにもつながるからです。すでに会社の人事等に説明したり、注意を促しても対策などを何もしてくれない会社では問題があるケースが多いです。自分の身は自分で守り、なるべく早く行動を起こしましょう。