厚生労働省が行っているセクハラ防止の取り組み

これだけセクハラが世間で話題になっていても、まだ完璧に職場からセクハラがなくならないのは、その定義があいまいなことにも原因があると思われます。被害者の「意思に反した言動をして」いても、加害者がその言葉を挨拶代わりに言っていたり、またまったく悪気がなく態度に出したり。つまり加害者がセクハラしているつもりがないために、どんなに被害者が「不快」だと言っても、態度に出しても、その言動を改善しない、「自分はセクハラなどしていない」と思い込んでいるケースもあります。

セクハラの定義が曖昧なため、職場でも、また職場でセクハラ担当になっている人も、実際にどうやって加害者と被害者の間に入ったらよいのかわからないこともあります。そのため、そのセクハラの定義づけを厚生労働省がホームページで公開しています。担当の人はこれを参考にして、職場のセクハラ防止に努めましょう。

「厚生労働省が発表しているセクハラケースに当てはまりますよ」という注意の仕方なら、加害者も渋々セクハラ行為を止めるでしょうし、定期的に社内で研修などを行って、どのようなケースがセクハラになるのか、などの情報を共有していると、セクハラ防止にもなります。

実際にまだまだ会社内でなくならないセクハラですが、会社全体で「これはセクハラだ」と言ったり、感じたりできるようにしっかりとした定義があれば、それに越したことはありません。ですから、厚生労働省のセクハラ、パワハラ、モラハラのケーススタディなどをよく読み、反面教師にしておくと良いでしょう。